平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
あわせて、今年の４月から家庭ごみ収集業務が土屋、花水地区で民間委託になったと聞いていますが、どれだけの経費節減につながったのか、また、民間委託に向けて今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 さらに、ごみの分別や減量化に向けて市民の方々に意識の向上を図る上で、どのように周知徹底を図っていくのかお伺いをいたします。 (4)空き家対策。
あわせて、今年の４月から家庭ごみ収集業務が土屋、花水地区で民間委託になったと聞いていますが、どれだけの経費節減につながったのか、また、民間委託に向けて今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 さらに、ごみの分別や減量化に向けて市民の方々に意識の向上を図る上で、どのように周知徹底を図っていくのかお伺いをいたします。 (4)空き家対策。
また、夜間工事につきましては、どうしても割高になってしまう側面もございますので、計画時から経費節減に留意して修繕内容を精査するとともに、作業実施前には、作業内容や工程、安全管理体制など関係者間で十分協議いたしまして、翌日の営業に支障がないように配慮しながら進めております。
一括購入か個人負担かの判断につきましては、校長の責任の下、環境負荷軽減の視点も持ち合わせて、保護者が負担する費用をできる限り少なく抑えるよう、適切かつ計画的な執行により経費節減を図ることとしております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 西議員。 ◆７番（西智 議員） これもできないということなんだと思うんですね。
経費節減に取り組んでいると理解しているところでございます。 それでは、前半の部分は終了させていただきます。後半に移ります。 後半、１項目め、議案番号60、決算書の141ページ、令和３年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書、歳入から、１点目、繰入金収入済額が前年度より増となった主な理由について。 ２点目、不納欠損額が前年度より増となった主な理由について。
本市では、各課で自主的に実施し、市民サービスの向上や経費節減等の効果が得られた取組のうち、特に優れた取組を「グッジョブおだわら」として表彰することで、こうした取組の全庁的な波及効果と職員の業務改善に対する意欲の向上を図っております。
また、整備後の維持管理費につきましては、できる限り経費節減に努めた管理をしていく考えでございます。 次に、要旨３点目の、その財源更正でございますが、辺室沢予備水源施設は常時使用ではなく、あくまでも災害等非常時や水不足時における予備的な施設であり事業認可の対象外であることから、整備に係る国や県の補助はなく、全額自主財源で実施をしております。
あわせて、可能であれば通信インフラ利用環境の見直しによる経費節減についても御検討をいただければと思います。 ＤＸを進める上で必要な予算を自主的に確保していくことも重要です。本市のふるさと納税の希望使途項目に市のデジタル化を推進する事業を追加していただくことを強く要望させていただきます。 市民のＩＣＴ機器保有状況についてはもう少し情報を精査する必要があるのではないかと思います。
市は、市民サービスの向上に努力する傍ら、支所等の公共施設を廃止するなど、財政危機に備えるため経費節減に努めてまいりました。折しも「コロナ禍」の影響で税収減は避けられない中、この時期に新たな公共施設とも言える「おだわらイノベーションラボ」をミナカ小田原内に開設するとしております。
まず１点目、民間事業者における経営や経費節減等により受益者負担の増大になる。２番目、図書館協議会、博物館協議会など住民自治のシステムの後退につながる。３つ目、営利目的の企業の営利性、効率性優先による学習の侵害に当たる。４番目、指定管理者の指定期間設定における社会教育事業の継続性を否定するものである。５番目、社会教育施設で働く職員の労働条件の切下げと専門性の後退につながる。
◎市民協働部長（岩佐正朗君） 休場日につきましては、財政対策プログラムにおいて、経費節減のため、毎月最終月曜日から毎週月曜日に変更したという経緯がございます。
経費節減には、当然努めていきますので、ご理解をいただければと思っております。 以上です。 ○議長（岩澤敏雄君） 細野洋一議員。 ○９番（細野洋一君） ありがとうございます。
337：◯２番〔柏木 實議員〕 ◯２番〔柏木 實議員〕 農業法人がスマート農業を実施するに当たり、１箇所で広い農地を同品目で行うのは労力軽減、経費節減につながると思っておりまして、荒廃農地が増えてきている現状で荒廃農地の調査、これは実施されているんでしょうか。
指定管理者の管理運営につきましては、例年、利用促進、安全管理、経費節減など１５の評価項目に基づいて、目標の達成度合いを評価しておりますが、これまでの評価としては、毎年おおむね目標どおり達成されているものと認識しております。 以上です。 123: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。 124: ◯１８番【山田昌紀議員】 ありがとうございます。
行政需要の多様化、公共施設の老朽化、少子高齢化も進み、医療費、扶助費や社会保障費の増大等により、さらなる歳入の確保と経費節減が求められます。市税収入済額の増加、収入未済額や不納欠損額の減少など、財政健全化に対する市の取組について一定の効果を表したと見受けられ、評価いたします。 さらに、有効な産業基盤となる企業誘致策、魅力ある市政の実現による人口増加策など、市の税収増に結びつけることを期待します。
また、給食の食器の補充数及び給食調理員の被服の貸与数の減により、消耗品費で約２３０万円の残、学校休業や経費節減による給食室のプロパンガスや都市ガスの使用料減により、燃料費及び光熱水費で約２１０万円の残、給食従事者に義務づけられている細菌検査及びノロウイルス検査の検査単価が見込みよりも減となったことにより役務費で１６９万円残、備品購入費で購入品目の変更や入札差金等で約３２６万円の残となりました。
◎山原 道路整備課課長補佐 未着手の街路用地の有効活用につきましては、維持管理費の経費節減の観点から、自治会・町内会への貸出しのほか、藤沢市行政財産の目的外使用の許可事務取扱要綱が施行されたことによりまして、工事現場の仮設事務所や資材置場として有料で利用してもらっている状況でございます。
しかしながら、水道事業につきましては、人員削減等によりできる限りの経費節減に努めていますが、厳しい現状が続いていることから、一層の経営改善に努め、今後も山積みである課題一つ一つを着実に取り組んでいただきたいと思います。
平成31年度の主な取組には強い経営体質への転換を挙げて、収入の確保に向けた取組、経費節減に向けた取組、経営管理体制の強化を挙げています。この収入確保に向けた取組の推進のうち、川崎・井田病院における未収金の管理について伺います。病院の収益確保のために診療報酬等の債権は確実に回収する必要がございます。決算における未収金のうち、令和元年度の入院と外来の自己負担未収金の額を伺います。
成果としましては、指定管理者制度のメリットを生かし、駐車場利用者にきめの細かいサービスの提供ができたこと、また、民間のノウハウを活用した施設の維持管理、経費節減及び効果的かつ効率的な運営を図ることができたものと考えております。
一方、費用面では、人件費をはじめとした固定費の割合が約８割を占める中、委託費の削減や医療機器の導入、購入を先送りにするなど、経費節減に努めているものの、収益減を補填できるような大きな削減は見込めない状況でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、８月までの医業収益は前年同時期と比較して累計で６億円を超える収益減となっております。